大手事務所の専門性と柔軟性を兼ね備えた法務サービス
代表弁護士である並木重伸は、四大法律事務所での10年以上にわたる企業法務の経験を有し、さらに米国ロースクールでの学修を通じて国際的な法律実務への理解を深めてきました。Arbor法律事務所として、こうした経歴に裏打ちされた高度な専門性を、大手事務所に匹敵する品質レベルで提供しながら、同時に迅速性と柔軟性を兼ね備えた対応を実現しています。取扱業務は企業法務全般に加え、インターネットやデジタル領域における法的課題、個人情報の保護と活用、知的財産に関する権利戦略、訴訟および紛争の処理など多岐にわたり、既存の顧問弁護士がいる企業に対しても、特定領域における専門的な協力関係を構築することが可能です。
企業が日々の事業活動を進める中で、法的な判断を求められる場面は少なくなく、不明確なまま放置することは将来的なリスクの蓄積につながります。Arbor法律事務所では、IT・デジタル技術、AI関連産業、農水産業、医療介護分野など、多種多様な業界における実務経験を通じて得た知見を基に、各業界特有の法的環境や規制の動向を理解した上での現実的な助言を行います。法律的な正確性を確保することはもちろん、事業戦略や経営の方向性との整合を保ちながら、リスクをコントロールしつつ成長機会を捉えるための実務的な提案を行い、依頼者に寄り添いながら伴走する形でのサポートを実施しています。
幅広い専門領域をカバーする総合法務体制
Arbor法律事務所が展開する業務内容は、一般的な企業法務や継続的な顧問契約を中核としながら、知的財産権(特許権、著作権、商標権)の確保と活用に関する戦略構築、個人情報保護法制に基づいたデータ管理および利活用の支援、インターネットビジネスに特有の法的リスクへの対処、プロバイダ責任制限法に関連する諸手続きへの対応、民事訴訟を含む各種紛争の解決に向けた代理活動、クリエイターや個人で事業を展開する方々への専門的なリーガルサポートといった、多面的な分野に及んでいます。契約書の起草や既存書類のレビュー、社内規程の策定や見直しを通じて、将来的なトラブルを未然に防ぐ予防的な法務活動に力を注ぐとともに、紛争が顕在化した場合には訴訟対応を含む全面的な支援を提供します。
各案件においては、依頼者が直面している課題の本質を正確に把握するため、詳細な状況のヒアリングを行い、不明瞭な部分を明らかにしながら、実行可能性の高い解決策を提示することを重視しています。知的財産の分野では、単に権利を取得し保護するだけでなく、その知的財産を事業の競争優位性にどう結びつけるかという経営的な視点を持ち、ビジネスモデル全体との調和を図った助言を実施します。インターネット関連の問題については、情報の拡散速度やプラットフォームごとの運用特性を考慮に入れ、状況に応じた迅速な初動対応と、長期的なリスク管理策の両面から包括的にサポートしています。
交通至便な立地と多様な相談形態への対応
Arbor法律事務所は東京都千代田区神田小川町に位置し、千代田線「新御茶ノ水駅」と都営新宿線「小川町駅」の両駅から徒歩約3分、丸の内線「淡路町駅」からも徒歩約5分という極めて交通の便が良い場所に事務所を設けています。来所による対面での相談に加え、遠方に居住する依頼者や時間的制約のある方に向けて、オンラインでのリモート面談体制を整備しており、地理的な距離に関係なく高品質な法務サービスを受けられる環境を構築しています。さらに、依頼者の状況や案件の性質に応じて、東京都内を中心とした訪問対応も実施しており、依頼者にとって最適な相談形態を選択できる柔軟な仕組みを提供しています。
対象とする依頼者は法人のみに限定されず、個人で事業を営む方や、クリエイティブな分野で活動する方々からの相談も幅広く受け付けており、それぞれの立場や事業内容に応じた適切な法的支援を行っています。料金設定においても、大手事務所で培った高度な専門性を維持しながら、依頼者の予算規模や案件の複雑さに合わせて調整可能な柔軟な体系を採用しています。単発の法律相談から、継続的な顧問契約による長期的なパートナーシップまで、多様な契約形態に対応し、費用対効果を最大化しながら、必要なサービスを適切なタイミングで提供できる体制を整えています。
依頼者の利益と社会的価値を同時に追求する姿勢
Arbor法律事務所という名称に込められているのは、相談者にとって信頼できる存在であり続けるという決意と、個々の依頼者の権利や利益を守りながらも、社会全体にとって意義ある成果を創出したいという理念です。法人、個人事業主、クリエイターなど、多様な立場で活動する方々に対し、法的な問題の解決策を提示するだけでなく、それぞれが抱くビジョンや大切にしている価値観に真摯に寄り添い、最善の結果を導き出すことを使命としています。デジタル技術の発展に伴って生まれる新しいタイプの法的課題から、伝統的な企業活動における日常的な法務相談まで、あらゆる内容に対して誠実に向き合い、信頼関係を築きながら、依頼者の事業発展と社会貢献の実現を支援しています。
事業活動を円滑に推進できるよう、複数の要素が複雑に絡み合う法的課題を体系的に整理し、経営層が必要とする判断材料や選択肢を明確かつ具体的な形で提供することに努めています。個別企業が置かれた事情や市場環境を十分に理解した上で、契約管理体制の構築、法規制への適合、将来的な紛争の予防策など、多角的な視点から検討を行い、単なる法律的な助言にとどまらず、経営の意思決定プロセスを実質的に支える実践的なアドバイスを展開しています。営業時間は平日の9:30から19:00まで(土曜日・日曜日・祝日は休業)となっており、問い合わせの際は電話よりもメールを利用することで、より円滑かつ迅速な対応が可能となります。
